2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
○高木かおり君 これ、なかなか、日本法医学会を通していろいろ御意見を伺っているんだと思うんですけれども、もちろん、この一つ一つの法医学教室に対してどういったことを要望されるかとか聞くのは難しいのかもしれませんけれども、やはり警察サイドが今ほぼプログラムの内容を決めているんだと思うんですね、御意見を伺いながら。
○高木かおり君 これ、なかなか、日本法医学会を通していろいろ御意見を伺っているんだと思うんですけれども、もちろん、この一つ一つの法医学教室に対してどういったことを要望されるかとか聞くのは難しいのかもしれませんけれども、やはり警察サイドが今ほぼプログラムの内容を決めているんだと思うんですね、御意見を伺いながら。
また、警察との共有につきましては、昨年四月に、警察庁との間で、私ども厚生労働省、十分調整をさせていただいて、警察サイド、また厚生労働省、都道府県サイド、それぞれについて、関係する情報を把握した場合に迅速かつ確実に共有されることを、それぞれのラインからも通知という形で徹底をし、共有をしております。
こういう仕組みになっていて、特に、最後、記録が見られる制度になっている、必要なら記録が見られる制度になっているよというところは通信傍受の適正性を担保していく上で重要な部分であるということは、警察サイドも異論はないかと思います。
ただ、司法取引制度につきましても、これはまだ本当に新しい制度でございますので、実際どのように運用していくのかというところについては、まだまだこれからいろいろと検討、研究を要するというところもございますので、そういった意味で、法制審議会の場においても、そういった警察サイドからの意見もあったかというようには認識をしておりますけれども、今現在、刑事訴訟法等の一部改正案ということで、これは一括をして成立させていただきたいということで
概括的な質疑ということで、まず、法案の肝である可視化のところから伺っていきたいのですが、可視化は、端的に申しますと、裁判の立証においてはいい、しかし、取り調べ上支障がある、そういうことがずっと言われてきて、特に警察サイドですね、取り調べの支障というところをずっと言われてきておるんです。
こうしたことは、今の日本の例えば教育であるとかそういうものがうまくいっているということなのか、それとも、警察行政の方針としてある種厳しくしたりあるいは少し緩くしたり、そういう警察サイドの方針の変化があるのか。いろいろな要因があるのかもしれませんが、大臣はこの刑法犯少年の顕著な減少傾向についてどういう背景があると分析されていますか。
まず、法案の取り調べ可視化について、警察サイド、国家公安委員長に伺います。 警察が長年取り調べ可視化について抵抗してきた理由は、主に三つあります。 抵抗する理由の第一は、組織の規模、扱う事件の多さです。各都道府県警察本部や警察署など、重大事件を取り調べる施設は全国に一千二百あり、録画機器は一体約百万円、全ての施設に十分な機器を設置するのは相当の予算が伴うと言われています。
今回、きょうは警察の担当者の方にも来ていただいておりますので、警察サイドとしては、アニマルポリスのこういった取り組みについて進めていくべきではないか、今、環境省からも自治体と警察と連携してというお話もございましたので、どのようにお考えかをぜひ御答弁いただきたいというふうに思います。
今回も、町のにぎわいをつくるという意味で言うと、警察庁の方針とかやり方というのも大事だと思うんですが、この辺り、時間がなくなったので大臣にお伺いしたいんですが、やはり連携していかなくちゃいけないので、警察サイドもこういうものに積極的に協力してくれるようなそういう体制を、是非、町づくりの中心である国交省それから経産省が取っていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○井出委員 この四百件という数字について、警察サイドの辻審議官の方にもお話を伺いたいと思います。 警察は、たしか平成十四年に刑法犯の認知件数が過去最悪となった、それから長い期間をかけて詳細なこれまでの犯罪事実を分析して、該当犯罪を中心にそういったものの減少につなげてきた。
警察サイドの捜査、取調べについても、志布志の事件があり、また富山氷見事件があり、こうした冤罪を防ぐためにも取調べの可視化というのは必要だと思います。我が党の衆議院選挙のマニフェストにもあります。この参議院では二回も法案を提出して可決しています。
また、警察サイドだけで管理、利用されていることも問題であって、ＤＮＡ型情報等の管理、使用等の正確性を担保し、被疑者、被告人の側も利用でき、アクセス可能な制度を我が国においても法制化を含めて採用すべきではないか、こういう考えもありますが、これについて、警察庁また法務省、お伺いしたいと思います。
○下田敦子君 大臣は、今私が申し上げました育て直しということを意を酌んでいただきまして大変有り難いんでございますが、警察サイドで調査するということと児童相談所で調査をするということとは根本的な畑が違います。このことを大変私は危惧いたします。その意味から再度申し上げたいと思います。
もちろん、これには発令の条件、必須条件というのがございまして、それは、警察サイドが十八歳未満の子供が誘拐されたという事実を明確に確認すること、これが一つです。そしてもう一つが、誘拐された子供が緊急性を要す状態で危険な状態にあるということ。そして三つ目が、情報を公開することによって子供の命を救えると考えられること。
御指摘の、パチンコ営業の開設に当たっての土地の獲得あるいは建物の建て方等について、環境の観点から警察サイドにおいて規制を行うべきではないかという御指摘につきましては、これは他の風俗営業あるいは他の事業者等とのバランスもあろうかと思います。今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。
もちろん、別の警察サイドで必要だというようなケースはあるのかもしれませんが。
日本側は航空危険行為処罰法違反ということで捜査をしていらっしゃるわけでありますが、日米地位協定十七条六項の（ａ）、捜査についての相互援助の規定というのがありますが、これにもかかわらず、米軍は氏名についての連絡を警察サイドにいまだにしてきていないということであります。 なぜ協力をしていただけないのか。
都道府県警察費予算に地方交付税交付金が幾ら充当されているかということのお尋ねでございますが、警察サイドでなかなか、一般財源のうち地方交付税交付金がどれぐらい充当されているのかということについては、これは当方ではわかりません。
しかしながら、どうしても、警察サイドから申し上げますと、少年の犯罪の問題、少年の非行の問題について目が行きがちですけれども、午前中の参考人の質疑にもございましたけれども、やはりそれと並んで、そして、それ以上に非常に問題なのが、少年に対する加害行為の問題、あるいは児童虐待の問題、あわせた形で今の子供の問題というのをとらえていかなければいけない、そういうような認識を持って、実は、小野大臣、当時もプロジェクトチーム
そういったふうな交通事情もありますので、是非、警察サイドも、そういったふうな沖縄県内の道路事情あるいは交通事故が起こらないような体制をやはり進言をされて、国土交通省と一緒になって、沖縄のもっと道路のいわゆる拡幅あるいは歩道の状況を精査していただいて、交通事故をなくしていただくような方策を取っていただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。
盗品を発見することが十分にできていないというのは、私は警察サイドの捜査体制に問題があるのではないかと思います。 先ほど瀬川局長はサイバーパトロールという言葉を口になさいましたけれども、警察内の組織には最新のインターネット技術を駆使したサイバーパトロールという部署があるということですが、このインターネット上の盗品に対してはどの程度の成果を上げておいでなのでしょうか。